見通しは決して明るくない。

NSEの半期報告書によると、2007年6月30日現在、NSEおよび連結子会社はおよそ10,471名の常勤、パートタイムおよび臨時の従業員を擁していた。その内、およそ5,805名は中華人民共和国における小売店の常勤雇用販売員である。

ロイターならびに米国各紙によると、中国で115店舗ある販売店のうち67店舗を撤退する計画と、プロボで新たに1200名のレイオフが報じられている。

ニュー スキン ジャパン 株式会社の従業員数は、約650名と公表されている。
（2008年4月以降、社員数は公表されていない）

全体から中国の販売員数とNSJ社員を引くと約4010名で、そこからプロボでの1200名の解雇となると、残りは約2810名となる。本社と世界各地の社員を含めて数なので、プロボだけでの従業員数はもっと少なくなる。さらにソルトレイクトリビューン紙は、実際の解雇は1200人を上回るであろうと書いてある。

実に人員の3割以上の大規模な削減は、ビッグプラネットの事業部だけでは済まされない。本体の事業がかなり厳しい状況にある。さらに中国の販売店を半数以上閉鎖することから、大幅な事業整理が行われていることがわかる。ロイターの記事には、ハッキリと「リストラクチャリング」と言う言葉が使われている。

そのひと月ほど前、9/28に22億6800万円の社債を新規に発行している。

この状況では、シロウトの投資家であっても躊躇なく「ウリ」を即決するだろう。
事実、株価チャートを見ればわかるが、この報道があった11/5は、前日の終値から「最大-18％の大暴落」を演じている。

まだある。

2005年から中国市場のために用意してきた設備投資31.6百万米ドル以上の投資が、中国からの大幅な撤退によって、会計上の損失として計上される可能性が高いと予想される。

これらの情報源は、金融庁とロイター、ソルトレイクトリビューン紙、ヘラルド紙、ニュー スキン ジャパン、SEC(証券取引委員会)への報告書、および証券取引所の株価データである。

さらに2009年度の有価証券報告書には、ありのままの真実（虚偽報告をしたら上場維持に支障が出るであろう）が書かれている。残念ながら、情報源は疑いようのない事実である。